初心者でも1からわかる！
福利厚生制度の伝え方
福利厚生の「利用率」が、
従業員体験（EX）を最大化する、社内広報・マーケティング支援。
福利厚生ポータルサイトと総合案内パンフレットの企画・制作を通じて、
制度の「認知」から「利活用」まで伴走します。
このLPでわかること
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制度が使われない
原因を整理 -
認知・利用率を
高める打ち手 -
制作から運用改善
までの進め方
課題と背景
人事・総務ご担当者様が抱える
「8つのジレンマ」
制度が悪いのではなく、伝わり方・探しやすさ・使う理由が設計されていないことが問題です。
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1
従業員ニーズとの
致命的なズレと把握不足総務担当者の約6割が、自社の福利厚生と従業員ニーズの間にギャップを感じています。さらに、3割以上の企業がニーズ自体を把握できていないと回答しています。
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2
会社と従業員の
「目的のズレ」従業員は日々の生活レベルの向上を求めていますが、会社側は離職防止や採用力強化を目的として制度を設計しがちです。
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3
推奨施策の不発と
ROIの悪化重要施策であっても利用率が低く、予算が一部の従業員にしか届いていない実態があります。
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4
人的資本開示と
KPI達成の重圧人的資本情報の開示や、男性育休取得率・研修受講率など定量KPIの改善が求められています。
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5
インターナルコミュニケーションの
機能不全PDFを置くだけでは届きません。必要なタイミングで制度が認知されず、利用機会を逃してしまいます。
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6
プレゼンティーイズムと
健康経営の課題支援制度があっても、申請ハードルや周知不足によって現場に浸透しないケースがあります。
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7
コア業務の圧迫と
FAQ対応の泥沼化問い合わせ対応にリソースを奪われ、戦略人事や組織開発に手が回らない状態が生まれます。
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8
「第3の賃上げ」
需要への対応遅れ手取り額が実質アップする福利厚生の価値を、社内に浸透させるノウハウが不足しています。
データ分析
データが示す
「コミュニケーションの断絶」の
実態
投資しているのに伝わらない、制度があるのに使われない。
数字から見えるボトルネックを整理します。
認知の乖離
巨額の投資と「認知」の決定的な乖離
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約22%
福利厚生全体に
費やしている
コストの割合。※出典：経団連「福利厚生費調査結果報告」（2023年度）
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32.5%
制度を従業員に
十分周知できていないと
回答した割合。※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
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45.9%
運用課題として
利用の偏り・利用率の低さ
が上位。※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
形骸化
現場ニーズの放置と進む「制度の形骸化」
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60%
福利厚生と
従業員ニーズの間に
ギャップがあると実感。※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
-
32.9%
従業員ニーズ自体を
全く把握できていない
企業の割合。※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
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17.5%
福利厚生を
毎年見直している企業は
わずか1割台。※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
定着率
エンゲージメント低下の危機と定着率
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51%
会社に積極的に
関与・貢献していると
答えた割合。※出典：パーソル総合研究所「従業員エンゲージメント調査」（2023年）
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9.1%
ウェルネス休暇の推奨率
19.6%に対し、
実際の利用率は半数以下※出典：『月刊総務』福利厚生についての調査
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70%超
社内コミュニケーションが
円滑な事業者の定着率。※出典：中小企業庁「2025年版中小企業白書関連調査」
第3の賃上げ
従業員が切望する「第3の賃上げ」への期待
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80%超
前年より家計負担が
増えたと感じている
従業員の割合。※出典：freee株式会社 調査
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59.6%
賃上げ理由として
「従業員の生活支援」が
上位に。※出典：freee株式会社 調査
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75.2%
「第3の賃上げ」を
導入した企業の満足度。※出典：freee株式会社 調査
福利厚生が『使われる』ために
知っておきたい3つのこと
01
福利厚生サービス提供会社
との違い
制度を増やす支援と、今ある制度を「伝わる・探せる・使える」状態にする支援は、役割が異なります。
福利厚生サービス提供会社は、優待や補助などの「制度・サービスを提供する会社」です。
当社は、すでにある制度を従業員に伝え、探しやすくし、利用につなげる「社内コミュニケーションを設計・制作する会社」です。
| 比較項目 | 福利厚生 サービス提供会社 |
福利厚生・人事 コンサルティング会社 |
当社のインターナル マーケティング支援 |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 優待、補助、健康支援などの福利厚生サービスを提供する | 福利厚生制度や人事制度の設計・見直しを支援する | 既存制度の情報を整理し、従業員に届く伝え方と利用導線をつくる |
| 主な制作物 | 会員サイト、優待メニュー、申込プラットフォームなど | 制度設計書、調査レポート、規程・運用方針など | 福利厚生ポータルサイト、ガイドブック、案内リーフレット、ポスターなど |
| 解決する課題 | 利用できる福利厚生メニューを増やしたい | 制度の内容や費用配分を見直したい | 制度が知られていない、探しにくい、申請方法が分かりにくい |
| 成果の見方 | 契約数、登録率、各サービスの利用率など | 制度改定、コスト適正化、従業員満足度など | 認知、閲覧、検索、申請、問い合わせ削減などの行動変化 |
～このような企業に向いています～
- 福利厚生制度は充実しているのに、従業員から「知らなかった」と言われる
- イントラネットやPDFに情報を掲載しているが、必要な制度を見つけてもらえない
- 申請方法や対象条件に関する問い合わせが繰り返し発生している
- 制度を入れ替える前に、既存制度の認知・利用状況を改善したい
02 福利厚生が使われない原因
利用率が低いとき、すぐに「制度の魅力が足りない」と判断するのは早計です。まずは、従業員が制度を利用するまでのどこで情報が途切れているかを確認します。
福利厚生が使われない主な原因は、制度の魅力不足だけではありません。
「認知 → 理解 → 自分ごと化 → 検索 → 申請」のどこかで、情報や行動の導線が途切れていることです。
～6つの主な原因～
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1
制度の存在が
知られていない入社時に一度説明しただけ、イントラに掲載しただけでは、必要になる頃には忘れられていることがあります。
対策：年間の周知計画と定期的な再告知
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2
自分が対象か
分からない制度名や規程の説明だけでは、「自分の生活でいつ使えるのか」を従業員が判断できません。
対策：対象者・利用場面・メリットを明記
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3
情報が分散し、
探しにくい社内ポータル、PDF、規程、メールなどに情報が分かれ、最新情報や正しい申請先が分かりにくくなります。
対策：情報の一元化と検索・導線設計
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4
申請方法が
複雑に見える条件、必要書類、期限、申請先が整理されていないと、興味を持っても行動に移せません。
対策：申請手順をステップ形式で可視化
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5
周知のタイミングが
合っていない結婚、出産、介護、治療など、制度を必要とするタイミングと告知時期がずれると、利用機会を逃します。
対策：ライフイベント別・時期別の情報発信
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6
効果測定と更新が
行われていない閲覧数、検索語、問い合わせ内容を確認しなければ、どこで迷っているか分からず、改善が止まります。
対策：行動データと現場の声で継続改善
03 福利厚生の周知方法
メール、社内ポータル、冊子を単独で使うのではなく、「知る・理解する・探す・申請する」という目的ごとに役割を分けることが重要です。
福利厚生の周知とは、一度知らせることではありません。
必要な人が、必要なタイミングで制度を見つけ、理解し、迷わず申請できる状態をつくることです。
～効果的な周知の5ステップ～
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STEP 01
制度と問い合わせを
棚卸しする制度名、対象者、利用条件、申請期限、申請先を整理します。あわせて、人事・総務に多い問い合わせを確認し、従業員が迷いやすいポイントを特定します。
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STEP 02
従業員の目的から
情報を分類する制度名の一覧だけでなく、「結婚した」「子どもが生まれた」「家族を介護する」「健康を維持したい」など、ライフイベントや困りごとから探せる構成にします。
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STEP 03
目的に合った
媒体を組み合わせるポータルサイトは検索と最新情報、ガイドブックは全体理解と家族共有、メールやチャットはタイムリーな告知など、媒体ごとの強みを使い分けます。
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STEP 04
「知った後」の
利用導線をつなぐ各制度のページに、対象者、メリット、必要書類、期限、申請手順、問い合わせ先をまとめ、案内から申請までの迷いを減らします。
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STEP 05
データと現場の声を
もとに更新する閲覧数、クリック、サイト内検索、申請数、問い合わせ内容を確認し、見つけにくい制度や分かりにくい説明を継続的に改善します。
～周知媒体の使い分け～
| 媒体 | 向いている目的 | 活用のポイント |
|---|---|---|
| 福利厚生 ポータルサイト |
検索、最新情報の提供、申請導線の集約 | 制度名だけでなく、目的・対象者・ライフイベントから探せるようにする |
| 福利厚生 ガイドブック |
制度の全体理解、入社時案内、家族との共有 | 制度の詳細を詰め込みすぎず、Webへの入口と全体像を分かりやすく示す |
| メール・ 社内チャット |
期限告知、季節施策、新制度の案内 | 一通で説明を完結させず、対象者と行動を明示して詳細ページへ誘導する |
| ポスター・ デジタルサイネージ |
認知、想起、キャンペーンの反復訴求 | メッセージを一つに絞り、QRコードなどで詳細情報へつなぐ |
| 説明会・動画 | 複雑な制度の理解促進、質疑応答 | 録画や要点資料を残し、後から確認できる状態にする |
選ばれる理由
当社の提供価値・3つの強み
単なるWebサイトやパンフレットの制作代行ではありません。
人事戦略に基づくインターナルブランディングのパートナーとして伴走します。
従業員体験（EX）を起点とした
UI/UX設計
会社が伝えたい情報を並べるのではなく、従業員のライフステージを起点としたジャーニーマップを作成。直感的で迷わない導線設計により、セルフサービスでの情報検索を促進し、人事部門の問い合わせ対応工数を削減します。
マルチジェネレーション対応の
クロスメディア戦略
スマートフォン対応ポータルサイトと、ご家族と自宅で共有できる総合案内パンフレットを融合。Webの検索性・即時性と、紙媒体が持つ認知の強制力・愛着の醸成を組み合わせます。
利用データ解析に基づく
継続的な運用改善
ページビュー、クリック率、検索キーワードなどの行動データをトラッキング。どの制度が関心を集めているかを可視化し、制度の統廃合や次の施策立案を支援します。
制作プロセス
制作・導入フロー
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1
現状分析・アイテム選定
既存制度の棚卸しと利用率・eNPSデータの分析を実施します。
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2
企画立案・情報設計
ペルソナ設定と従業員ジャーニーマップを作成します。
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3
デザイン・制作
ブランドに準拠したデザインで
全アイテムを制作します。 -
4
展開・オンボーディング
ポスター掲示・配布・サイト公開など周知を支援します。
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5
効果測定・改訂提案
アクセス解析やヒアリングをもとに改善提案を実施します。
費用感
費用の目安
企業の規模や課題に合わせ、単体アイテムからフルパッケージまで柔軟に対応します。
| 制作アイテム | 想定仕様・機能 | 制作費用の目安 |
|---|---|---|
| 福利厚生 ガイドブック制作 |
8〜16Pの冊子形式 企画立案・デザイン制作を含む |
150万円〜300万円 |
| 福利厚生 ポータルサイト制作 |
3〜30P程度 企画立案・デザイン制作を含む |
100万円〜500万円 |
| 新入社員向け 福利厚生案内ツール制作 |
4〜8P程度 企画立案・デザイン制作を含む |
100万円〜200万円 |
| 使い方手順 リーフレット制作 |
4〜8P程度 企画立案・デザイン制作を含む |
100万円〜200万円 |
| 啓発ポスター制作 |
A2サイズ・300枚程度 企画立案・デザイン制作を含む |
20万円〜50万円 |
※全てのアイテムにおいて企画立案・デザイン制作を含みます。
※保守・運用費（月額5万円〜）は別途お見積りとなります。