統合報告書とはなにか？
統合報告書とは…
コンテンツ設計
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財務情報
アニュアルレポート
（年次報告書） -
統合報告書
（統合レポート）
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非財務情報
CSRレポート
サスティナビリティレポート
財務情報と非財務情報から構成される
読者対象
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企業
-
あらゆる
ステークホルダー
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株主
投資家
取引先
金融機関
地域社会
従業員
株主や投資家、取引先、金融機関、従業員などに向けて
経営実態や持続的な成長への取り組み、中長期的な価値創造などを発信
「統合報告書」と
「アニュアルレポート」の違い
単に財務的な側面からの企業価値だけでなく、
社会環境活動やガバナンスの仕組みなどによる価値を統合的に示し、
将来的な企業価値に与える影響を判断できるようにしたものが統合報告書の大きな特徴です。
自社の統合的な企業価値（総合力）とあわせ、
中長期の成長ストーリーをしっかりと伝えることが重要
発行する理由は？
誕生の背景と目的
かつては「企業価値」=「利潤追求」として企業活動が行われてきましたが、
市場のグローバル化が進み、企業の経営リスクが複雑化したことでさまざまな事件が発生。
そこから、財務的数値に表れない企業価値を見ながら
投資をしていくべきという考え方が急速に拡大
E
環境
ENVIRONMENT
S
社会
SOCIAL
G
企業統治
GOVERNANCE
E
= 環境（ENVIRONMENT）
環境に配慮（二酸化炭素の排出量が多くないか、環境汚染をしていないか、再生可能エネルギーを使っているかなど）
S
= 社会（SOCIAL）
社会に貢献（地域活動への貢献、労働環境の改善、女性活躍の推進など）
G
= 企業統治（GOVERNANCE）
収益を上げつつ、不祥事を防ぐ運営
本来の収益力はもとより、上記3側面からの信頼を獲得すべきという社会の要請から
企業の統合的価値をステークホルダーに報告するレポートが求められるようになりました。
統合報告書に求められる
本来の意義とは
統合報告書の大きな目的である投資家に向けての取り組みのアピールにおいては
投資家が採用しやすい指標に沿って、可視化する必要があります。
統合報告書は企業価値を客観的に比べるためにある
- ◎好き勝手に自社のPRをすれば良いわけではない
- ◎他社と企業の実態を比較できるものでなければならない
- ◎それには世界中の企業が参照できるガイドラインが必要
だからこそ、ガイドラインに沿った情報開示が必要
統合報告書の現状は？
※1.出典：企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明型統合レポート発行企業等リスト2023年版」
※2.出典：「日本の企業報告に関する調査2021」KPMGジャパン
※3.出典：2022年「IR活動の実態調査」
統合報告書の制作
部門混合のプロジェクトチームだと主管が決まっていない状態なので制作が難航するケースも…。少数精鋭で効率良くプロジェクトを回すのが理想的です。
社内に向けて
プロジェクトチーム発足後、
メンバーを集めます
統合報告書を完成させるには全部署の協力が必須です。
プロジェクトの立ち上げを高らかに宣言し、全社を巻き込みましょう！
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IR経験者／中計⽴案の経験者／
Webコンテンツ制作経験者／
CSR部⾨経験者／管掌役員と話ができる⼈／
社⻑プレゼンに強い⼈ など -
⽣産部⾨の環境推進経験者／
⼈材部⾨経験者（採⽤・労務管理）／
お客様対応部⾨ など
社外に向けて
一緒に進めていく
パートナーを選定します
編集・制作は専門的な知識やノウハウを要するため、
外部のコーポレート専門会社への委託を検討しましょう。
統合報告書を作っている主な会社は下記の4つに分類されますが
業務領域や得意分野が違うので、目的にあった業者選びが重要となります。
統合報告書の制作に求められる機能
| IR コンサルティング 会社 |
広告・ 出版会社 |
制作会社 | 印刷会社 |  |
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| コンサルティング |  |
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| 企画 | |
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| 原稿執筆 | |
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| 取材・撮影 | |
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| デザイン | |
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| 校正 | |
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| 印刷・製本 | |
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統合報告書の制作に必要な機能がフルパッケージ！
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